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続続 特定失踪者問題調査会という組織

特定失踪者
01 /05 2019
続続 特定失踪者問題調査会という組織

11月15日に
「続 特定失踪者問題調査会という組織」という記事を掲載しました。
その後半部分で、11月12日に調査会代表の荒木和博氏と特定失踪者家族が、
菅官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、要請文書を手渡したことに触れ、
その内容についての問題点を指摘しました。

その要請文書への回答が、12月10日付で
拉致問題対策本部事務局から届いたそうです。
araki.way-nifty.com/araki/2018/12/news2886301221-.html
全文は荒木氏のブログに掲載されているのですが、
とにかく分量が多く、内容も読みやすいとは言えないので、
ポイントとなる部分だけ抜き出し、
私達なりの見解を加えて掲載したいと思います。

1、拉致認定について
<要請文書>
 政府認定拉致被害者は
松本京子さんが認定されて以来11年間1人も増えておらず、
高姉弟を入れても19人に過ぎません。
国連の文書にはNGOの試算としてではありますが、
「100人以上」と書かれています。
青山学院大の福井義高教授も
「拉致濃厚な失踪者とそれ以外の失踪者を合わせて、
少なくとも100人程度が
北朝鮮に拉致されたことは合理的な疑いを超える事実である」
と述べています。
それが正しければ19人との差は単なる誤差にとどまるものではなく、
大幅な違いがあること自体が責任問題と言えます。
政府は拉致被害者の全体像を現在の19人+αと考えているのか、
あるいは100人以上と考えているのか、
それとも警察の発表している900人弱程度と考えているのか、
それを明らかにしていただきたくお願いします。

<政府からの回答>
 政府は、これまでに17名を
北朝鮮当局による拉致被害者として認定しておりますが、
この他にも、日本国内における日本人以外(朝鮮籍)の拉致容疑事案や、
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると認識しております。
平成30年11月1日現在、883名に関して、
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として、
国内外からの情報収集や捜査・調査を続けております。
 拉致被害者の認定については、
北朝鮮側に反論する材料を与えることがないよう、
慎重に対応しているところでありますが、
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、
拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、
全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとともに、
拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを
引き続き追求してまいります。

<政府からの回答に対する、調査会の見解>
 「北朝鮮に反論する材料を与えることがないよう」というが、
もとより国際的にも嘘をつき続けてきた北朝鮮に対し
「反論の材料」などという言葉自体が責任の放棄であると言わざるを得ない。
また逆に、認定していなかった人が
今後拉致被害者であったと分かったときには
誰が認定しなかった責任をとるのか、
「国民に批判する材料を与えることがないよう」明確にすべきである。
「認定の有無にかかわらず」というのであれば、
政府のパンフレットの記載の大部分が認定被害者のことに費やされており、
しかも事実上の認定である高敬美・剛姉弟について
認定被害者と同じ扱いになっていないことも矛盾する。
「全力を尽くす」という言葉とこの間の結果の落差は明らかであり、
それを見直して新たな施策を講じるべきであると考える。

<私達の見解>
回答に対する見解の中に
「認定していなかった人が今後拉致被害者であったと分かったときには
誰が認定しなかった責任をとるのか」とありますが、
仮に認定していなかった拉致被害者が北朝鮮にいたとして、
そのことがどうして日本にいて「(北朝鮮にいることが)間違いない」
と断定できるのでしょうか?
情報収集活動も当然限界があり、どんな情報でも手に入る訳ではありません。
これは相当に無理のある理屈で、今後そのような責任を国民が問う事は、
考えられないことです。
特に北朝鮮からの報告書を受け取らない、
と救う会・認定被害者家族会は言っており、
調査会も特定失踪者家族会も国民大集会でそれに賛同。
同様の見解である、という現状があります。
もしそのような責任が問われるなら、調査会・家族会もその責任は免れない、
と言うべきです。

特定失踪者の認定については、
北朝鮮からの報告書を受け取らない状況において、
「国内外からの情報収集や捜査・調査を続けており」
「北朝鮮側に反論する材料を与えることがないよう、慎重に対応している」
と日本政府は言っています。
(11年かけて!)まだ慎重に捜査・調査している最中だ。
つまり、
(11年かけても!)拉致被害者であるともそうでないとも言えない、
と言っているのです。

政府が責任をとらなければならないのは、
にも関わらず、
「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、
全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」
などと言っていることです。

北朝鮮が拉致していないと明言していて、
日本政府も拉致との確信が持てていないと明言している人も、
全員取り戻す、
と北朝鮮に聞こえるように公言しているのです。
どこが慎重に対応しているのでしょうか。
いやしくも政府の機関が、
このような支離滅裂な回答をすること自体が責任問題と言えます。

このように重要な「認定の有無にかかわらず」という言葉を、
まともに受け止めずに、
それを政府のパンフレットに記載という、
枝葉末節の問題に矮小化する調査会の姿勢は、問題視せざるを得ません。

更に、この項の要請は
「政府は拉致被害者の全体像を現在の19人+αと考えているのか、
あるいは100人以上と考えているのか、
それとも警察の発表している900人弱程度と考えているのか、
それを明らかにしていただきたくお願いします。」
であるはずです。
政府による回答を普通に読めば、
「北朝鮮に反論されることのない、間違いない拉致被害者の人数は17人です。
それ以外は未だグレーゾーンです。」
としか読み取ることができません。

その回答に正面から向き合い、それを受け入れることができないのならば、
専門の特定失踪者問題の調査会なのですから、
政府が入手していない、
特定失踪者が拉致被害者であることの
「北朝鮮側に反論する材料を与えることがない」動かぬ証拠を突き付け、
合理的な数字であるはずの、100人程度の認定を要求すべきです。

それを行わずに、些末な言葉尻のみを問題視してみせ、
「それを見直して新たな施策を講じるべきであると考える。」
などともっともらしいが、何も言っていないに等しいオチをつけるやり方は、
納得し難いものと言わざるを得ません。

3、自衛隊への任務付与について
<要請文書>
 拉致被害者救出のためにこれまで自衛隊には
ほとんど任務が付与されてきませんでした。
有事における邦人保護のため、あるいはその準備としての情報収集など、
できること、しなければならないことは少なくありません。
ぜひあらためて任務の付与をされますようお願い申し上げます。

<政府見解>
 政府としては、先般の平和安全法制の整備により、
新たに、自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの
保護措置が実施できるようになったことは、
一歩前進であると考えております。
 自衛隊は、平和安全法制で可能となった保護措置や
各種の訓練についても順次実施しております。
 他方、自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、
これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、
今後とも、政府全体として、
拉致被害者の救出のために何ができるかについて、
不断の検討を継続してまいります。

<政府からの回答に対する、調査会の見解>
 現在必要なのは検討ではなく準備、そして実行である。
特に地誌情報の収集などは自衛隊で行うのが最も適当であり、
直ちに進めるべきと考える。
また、北朝鮮に対する明確な国家としての意思表示のために
日朝交渉に制服自衛官を同席させる等の措置の実現も求めたい。

<私達の見解>
荒木氏・調査会・特定失踪者家族は、自衛隊の代弁者なのでしょうか?
地誌情報の収集を、国交正常化がなされていない国相手に自衛隊が行うのは、
重大な敵対行為なのでは?
スパイ衛星、あるいはグーグルマップで把握するつもりなのかもしれませんが。
戦争したいのでしょうか?

7、国内での協力組織・個人への取締りについて
<要請文書>
 北朝鮮の拉致は今後も行われる可能性があります。
日本国内の工作員・協力者は現在も行動しており、
韓国の親北勢力とも連携をして
公然・非公然にその活動を活発化させています。
この際あらためて北朝鮮に協力的な組織及び個人に対して厳しい取締りを行い、
可能な限り摘発をしていただきたくお願い申し上げます。

<政府からの回答>
 北朝鮮工作員による対日有害活動は、
我が国の国益を侵害するとともに、
国民の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある
重大な問題であると認識しております。
引き続き、様々な情報収集活動を行うとともに、
違法行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。

<政府からの回答に対する、調査会の見解>
 「厳正に対処」するならそもそも朝鮮総聯を破産させるべきだと考える。

<私達の見解>
要請文書と政府からの回答のどこに、
「朝鮮総聯」と書かれているのでしょうか?
自分が明確に要請してもいないことを、
「回答に対する見解」で述べるのは、不見識きわまる態度ではないですか?
「それぐらい言わなくても分かるはず」というつもりなら、
別に朝鮮総聯の肩を持つつもりはありませんが、
朝鮮総聯の「日本国内の工作員・協力者は現在も行動しており、
韓国の親北勢力とも連携をして公然・非公然にその活動を活発化させている」
その明確な「違法行為」の証拠を提出するべきだと考えます。

以上10項目中、主だった3項目について、
かなり辛辣な見解を述べましたが、
この3項目を見るだけでも、共通して見えてくることがあると思います。

それは、
要請文書の内容と、政府からの回答と、回答に対する見解は、
全くかみ合っていない。
いや、
意図的にかみ合わせていない、ということです。

とにかく悉くずらしていて、
要請文書を出して、その回答をもらう前と後とで、何一つ進展がないように、
お互いに細工をしています。

そして調査会は、
「私たちは今後国会での審議や報道機関との連携など
様々な方法を用いて今回明らかになった問題点を正し、
拉致問題を進展させるために努力していく。」
などと政府顔負けの「美辞麗句」でお茶を濁している。

かつて萩生田光一議員が言った「田舎のプロレス」とは、
まさしくこのことではないでしょうか?
実際に北朝鮮にいるはずの拉致被害者そっちのけの、
「やってる感」をだすだけのプロレスショー。

荒木氏は、この一連のプロレス興行で、
おいしい思いしかしていません。
彼が拉致問題にいつまでも関わっていられるように、
「やってる感」だすだけのプロレスを続けるのは、
拉致問題の「プロ」として当然のことでしょう。
家族を拉致されている訳でなし、
それどころか自分の家族を養う飯のタネなのですから。
八百長がばれたところで、罰せられることはありません。
教授の地位も安泰。
あるのはメリットだけです。

しかし特定失踪者家族はそれにつきあっていていいのでしょうか?
あなたたちは家族を拉致されている「かも」知れないのです。
そして拉致問題の「プロ」ではありません。
それなのに「田舎のプロレス」に協力させられています。
もし「こんなの八百長じゃないか!」と問題になった時、
あなた方には逃げ場がありません。
「家族を拉致されているかもしれないのに、
家族そっちのけの八百長に協力するとは!」
あるのはリスクだけです
(これは西岡氏・島田氏と認定拉致被害者家族との間にも言えることです)

荒木氏には時間はいくらでもあり、身分は安泰です。
しかし特定失踪者家族は、一日一日リスクが増大する一方です。

どうすればいいのでしょうか?
一日も早く
「八百長はやめろ。
ちゃんと拉致被害者の救出という結果につながる、具体的な行動をとれ。」
と調査会と日本政府に詰め寄るべきでしょう。
そのための材料は当ブログの
「特定失踪者問題調査会という組織」
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-59.html
「続 特定失踪者問題調査会という組織」
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-68.html
「続続 特定失踪者問題調査会という組織」
に全てそろっています。


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Serenity Prayer

某県「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出する〇〇の会)元幹事。
脱退後に意見の対立から除名されたらしい。(正式な通告はなかった)
ウヨク的思考を経て中立に物事を見て、判断し、発言する方向へ変わる。
中立の立場から今の拉致問題のあり方に疑問を持つ。
拉致問題に限らず、考え方はヒューマニズムに立つ。